ミツバグループでは、行動規範「私たちが守るべき行動」において人権の尊重を掲げています。また社員のみならず、お取引先さまや地域とのコミュニケーションを図り、社会全体の基本的な人権を尊重することで、国際社会において信頼される企業であり続けることを目指しています。
ミツバグループは、行動規範「私たちが守るべき行動」において差別の撤廃を掲げ、出生、国籍、信条、宗教、性別、人種、民族、年齢、知的・身体的障がい、病歴、社会的地位などに関わらず、多様な人材がいきいきと活躍できる働きやすい職場づくりを進めています。また採用においては、家族や生活環境などの「本人に責任のない事項」や、宗教や思想などの「本来自由であるべき事項」といった応募者の適性や能力とは関係のない事項で採否を決定しないように努めています。また、面接官向けに説明会を実施し、公正な採用となるように理解を深めています。
ミツバでは、性別、妊娠、出産、育児、介護などに関するハラスメントやパワーハラスメント、セクシャルハラスメントなどを禁止しており、社内規定にその旨を定めています。また、社内外に「ミツバなんでも相談窓口」を設置し、相談があった場合は、事実関係を確認の上、再発防止に向けての措置を行っています。
ミツバでは、児童労働防止のために、入社時の提出書類において年齢確認を行っています。また、本人意思に基づく自由応募採用を行うほか、採用者への労働条件の事前通知(書面)、外国人技能実習生に対してパスポート等の従業員の重要書類の会社保管を求めないなど、強制労働防止にも努めています。
ミツバは、団体交渉を企業として尊重すべき基本的人権の要素として考え、労働協約において社員が賃金、労働条件などに関して団体交渉する権利を認めています。
ミツバは、ユニオンショップ制を採用し、管理職以外の正規社員は経営に関する一部社員を除き、全て労働組合に加入しています。公正かつ安定的な労使関係を確立し、ミツバの発展と組合員の生活向上を図ることを目的に、包括的な労働協約を結んでおり、イントラネット掲示を通じて全社員がいつでも閲覧できるよう公開されています。
ミツバでは、全社としては中央経営協議会、部門ごとには部門別経営協議会を毎月開催しています。これに加え、より良い職場環境づくりに向け、労働組合と人事部門にて労務委員会を毎週開催し、日頃から労使間での活発な意見・情報交換を行っています。なお、社員の働き方や労働条件に大きな影響を及ぼす制度改定や制度新設の際には労使相互で協議し、合意を経た上で実施しています。
さらに、会社と社員のコミュニケーションを促進するため、各部門ごとに経営層と社員で対話・情報交換を行う「くるまざ」を積極的に実施することで、経営の方針や考えを社員に伝え、また社員からの声を直接確認する機会となっています。
ミツバでは、社員へのe-ラーニングを活用したサステナビリティ教育（ミツバグループ人権・労働方針などを含む）の実施や、年1回管理職層を対象とした「人事労務説明会」にてハラスメントに関する教育を実施することで、人権意識の向上を図っています。
ミツバグループでは、差別やハラスメントを含む「倫理」「コンプラインス」に関して通報･相談できる｢ミツバなんでも相談窓口｣を社内および社外（法律事務所）に設置しています。相談窓口の運用に際しては、通報･相談者のプライバシー保護や不利益の防止など、安心して利用できる運用を徹底しています。
ミツバでは、第三者機関によるサステナビリティパフォーマンス評価を定期的（年1回）に受審し、顕在化された人権課題を翌年度計画につなげることで、仕組みの維持・改善に努めています。評価結果および改善計画についてはESG会議で報告・審議しています。
さらに、サステナビリティに関するグループ標準に基づき、グループ各社に対してチェックシートによる自己評価も定期的（年1回）に行っています。人権に関する項目としては、雇用時の年齢確認などの児童労働防止に関するもの、あらゆるハラスメントや人事における差別に関するものなど、ミツバグループの企業活動において考慮すべき人権項目に基づき構成しています。さらに、2024年度には人権および労働に関するリスク評価を追加し、各社の実態把握を進めました。
グループ各社の自己評価結果からミツバグループにおける人権課題を分析し、それらを是正改善するための施策へとつなげています。
| 対象 | 国内外グループ会社（33社） |
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| 回収率 | 2024年度：100% |
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