製造業において、安全対策は必須の命題です。ミツバグループでは「安全確保は会社の責務、ルール遵守は社員の責務」を念頭に「安全第一主義」を徹底し、「安全文化」の醸成を図るとともに、労使協働のもと、労働安全衛生対策が自律的に推進される体制づくりに努めています。社員一人ひとりが労働災害や心の健康に関して自分自身の問題として捉え、「安全な職場環境」および「心理的安全性」の確保により、安全で健康な働きやすい職場づくりを目指しています。
ミツバグループでは、事業場間の情報共有や施策実行を強化するため、生産担当執行役員を委員長とする「全社安全衛生防災委員会」を設置しています。さらに、各事業場に「安全衛生防災委員会」を設置して毎月委員会を開催し、社員の意見や要望を参考にしながら社員の労働安全、労働衛生の確保と向上に努めています。
(※) 100万延実労働時間当たりの不休災害による傷病者数を含めた労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す指標
全度数率＝不休災害による傷病者数を含めた労働災害による死傷者数／延実労働時間数×1,000,000
巡視
ミツバグループでは、職場安全巡視および事業場間の相互安全巡視を実施しています。巡視結果に基づいた改善活動により、不安全行動の削減や安全対策の強化へとつなげています。新規導入設備や作業変更時を含む既存の全設備に対してリスクアセスメントを実施し、リスクレベルの高い箇所を優先に対策を実施するとともに、作業指導票への反映や作業者教育を行い、労働災害を未然に防止しています。また、無災害が継続している事業場の事例を参考に、マネジメント体制の改善にも努めています。
ミツバグループでは、作業の急所、着用する保護具、化学物質の取り扱い方法を明確に記し、誰が作業しても安全に品質基準を満たした製品が生産できるよう作業指導票を整備しています。また、外国人技能実習制度を運用している事業所においては、作業指導票などの掲示物を母国語（中国・ベトナム）に翻訳し、実習生が現場で安全に作業・行動ができるよう努めています。
ミツバでは、社員の階層や役割に応じた教育カリキュラムとして、新たに昇格した社員に対し階層別教育を通じて安全衛生の知識を高めています。その他にもKYT（危険予知訓練）などの実用技法、管理監督者には職場を統率するスキルの習得にTWI-JS（安全作業のやり方） を運用しています。
また、派遣社員入職時には受け入れ教育を実施し、協力会社の要請があれば教育カリキュラムの提供や支援を行っています。
ミツバグループでは、労働災害が発生した際は、全社総括安全衛生管理者自ら、直接現場へ赴き現場確認を行うことで根本的な原因への的確な指摘を実施しています。また労災分析シートを活用し原因究明から再発防止対策を講じ、対策後の有効性を検証しています。労働災害発生事案については、全社安全衛生防災委員会を通じて各事業場へ水平展開し、類似災害の再発防止に取り組んでいます。
ミツバグループでは、従業員の労働関連の死亡者数および休業災害度数率における透明性と信頼性の向上を目的として、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受審しています。今後は、検証対象の範囲を段階的に拡大しながら、データの精度向上と継続的な改善に取り組んでいきます。
ミツバでは、社員が日々の労働時間を適切に申告できるよう、勤怠管理システムを導入しています。このシステムには、時間外・休日労働に関する協定（36協定）で定められた時間の上限に近づくとアラートが表示され、上限を超える申請ができなくなる仕組みが組み込まれており、労働時間の適正な管理に努めています。また、社員の勤務状況を正確に把握することを目的として、パソコンのログオン・ログオフ情報を記録するシステムを導入し、労働時間の適正な管理に活用しています。
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