中国国家発展改革委員会からの「行政処罰決定書」の受領について

当社は、平成26年8月19日、中国での自動車部品の取引に関して、「中華人民共和国独占禁止法」に違反する行為が認められるとして、中国国家発展改革委員会から4,072万人民元(約6億80百万円)の制裁金の支払いを命じられました。
当社は、同委員会からの調査開始通知を受け、以降調査に全面的に協力してまいりました。

このたびは、お取引先様、株主様ならびに関係者の皆様にご迷惑、ご心配をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。

当社は、独占禁止法および競争法に関する包括的な遵守プログラムの策定を含めた施策を導入し、社内に設置された「独占禁止法 危機管理・再発防止委員会」がかかる法律遵守の取組み状況についての監査を行っております。今後も引き続き国内外全てのグループ企業においてコンプライアンスの徹底を図り、信頼回復に努めてまいります。

なお、上記金額につきましては、平成27年3月期第2四半期決算において、特別損失として計上いたします。本損失の計上による当社平成27年3月期決算への影響については現在精査中であり、判明しだい速やかにお知らせいたします。

以上

≪本件に関する問い合わせ先≫

総務部 広報グループ 安達太まで
TEL : 0277-52-0187(直通)
e-mail : koho@mitsuba.co.jp