モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ
当社は、「世界の人々に喜びと安心を提供する」という企業理念のもと、2020年７月に「収益力・キャッシュフロー創出力の強化による財務体質の改善」を経営方針とした、2021年３月期から2025年３月期までの５カ年を対象とする「第12次中期経営計画」を策定し、その実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。
その間、事業構造改革を推進し、日本国内を中心とした拠点統廃合の実施やドアミラー・四輪車用ランプ事業からの撤退等を実施いたしました。また、企業体質強化の取り組みとしては、国内500名規模の希望退職の実施および海外拠点を含む間接人員の削減、投資の抑制、経費の削減等の固定費圧縮を進めてまいりました。
一方、大きな外部環境の変化は継続しており、さまざまな経営リスクが顕在化しております。当社においても四輪車の生産台数の減少、原材料や物流費の高騰など、当初の想定を上回る大きな変化が生じ、業績にも大きな影響を及ぼしております。
また、自動車の電動化へのシフトは加速しており、事業戦略の時間軸を見直すことが必要不可欠と判断し、スピード感をもって環境変化へ対応する新たな中期経営計画を策定いたしました。
（１）基本方針
モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ
（２）重点施策
① モビリティ進化への対応
② 経営基盤の強化
③ 財務体質の健全化
（３）主な連結業績目標（2028年3月末）
① 連結売上高 3,300億円以上
② 連結営業利益率 ６％以上
③ 連結フリーキャッシュフロー（５年間累計）755億円以上
【詳細資料】
中期経営計画（2023-2027）（PDF：2.48MB/全17ページ）
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