当連結会計年度における世界経済は、成長軌道を維持しているものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東での紛争によるサプライチェーンの混乱、また世界的な金融引き締めによる景気減速懸念、円安進行などが影響を及ぼしました。国内においては、材料・エネルギー価格の高止まりと円安に伴う物価上昇があるものの、経済対策により民間投資や個人消費が拡大し、緩やかな回復基調を維持しました。
自動車業界におきましては、2023年のグローバル四輪車販売が暦年で90,079千台（前年比11.2％増）となりました。米国は、暦年で15,608千台（前年比12.3％増）と2年ぶりに前年を上回りました。欧州は半導体供給不足からの回復により、暦年で12,847千台（前年比13.6％増）と2年ぶりに前年を上回りました。中国は政策支援や販促活動の活発化などにより、暦年で30,094千台（前年比12.0％増）と3年連続で前年を上回りました。日本においては、2023年度は4,529千台（前年度比3.3％増）と2年連続で前年を上回りました。登録車は2,903千台（前年度比7.8％増）と2年連続で増加、軽自動車は1,625千台（前年度比4.0％減）と2年ぶりに減少となりました。また、グローバル二輪車販売は、最大市場であるインドが新型コロナウイルス感染症の収束などにより、暦年で17,075千台（前年比9.4％増）と3年連続で前年を上回りました。インドネシアは下期に挽回し、暦年で6,237千台（前年比19.5％増）と3年連続で前年を上回りました。日本は、原付第二種と軽二輪車の増加により、2023年度で377千台（前年度比3.9％増）と2年ぶりに前年を上回りました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、当期から新たな中期経営計画（2023年度-2027年度）をスタートし、「モビリティ進化への対応」、「経営基盤の強化」、「財務体質の健全化」を重点施策として、計画達成に向け諸施策を推進しております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、半導体供給の改善による自動車生産の回復を背景とした販売増に加え、為替影響もあり、連結売上高は3,441億54百万円（前期比7.7％増）、連結営業利益は211億52百万円（前期比214.8％増）、連結経常利益は223億44百万円（前期比269.4％増）といずれも前年を上回りました。また、トルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、当期より会計上の調整をした結果、30億40百万円の特別損失を計上しております。 一方、政策保有株式の売却益として11億47百万円などの計上があったため、税金等調整前当期純利益は185億16百万円（前期比216.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は137億41百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益11億85百万円）と前年を大きく上回りました。
株主の皆さまにおかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
代表取締役社長 日野 貞実
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