当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、ロシア・ウクライナ戦争を機とした欧州での経済停滞の長期化、中国経済の減速や、米国新政権の誕生、地政学的なリスクやエネルギー価格の変動が影響を及ぼしました。
国内においては、材料・エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇が続き、一時的な停滞感を強めたものの、年後半は個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復基調を維持しました。
自動車業界におきましては、2024年のグローバル四輪車販売が暦年で88,637千台（前年比1.6%減）となりました。米国は、追加関税前の駆け込み需要により、暦年で15,977千台（前年比2.4%増）と2年連続で前年を上回りました。欧州は、暦年で12,964千台（前年比0.9%増）と2年連続で前年を上回りました。中国は、政府の買い替え補助金政策により、暦年で31,436千台（前年比4.5%増）と4年連続で前年を上回りました。日本においては、2024年度は4,576千台（前年度比1.1%増）と3年連続で前年度を上回りました。登録車は2,948千台（前年度比1.5%増）と3年連続で増加、軽自動車は1,627千台（前年度比0.1%増）と2年ぶりに増加となりました。また、グローバル二輪車販売は、最大市場であるインドが堅調な需要やインフラ投資などにより、暦年で19,543千台（前年比14.5%増）と4年連続で前年を上回りました。インドネシアは、暦年で6,333千台（前年比1.5%増）と4年連続で前年を上回りました。日本は、原付第二種と軽二輪車の減少により、2024年度で320千台（前年度比15.1%減）と２年ぶりに前年度を下回りました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、中期経営計画（2023年度-2027年度）の2年目となり、重点施策である「モビリティ進化への対応」「経営基盤の強化」「財務体質の健全化」を、計画達成に向け引続き推進しております。
当連結会計年度の連結業績は、日本・中国エリアの四輪販売が低迷する一方、インド・インドネシアを中心とした二輪販売は堅調に推移したため、連結売上高は3,493億53百万円（前期比1.5％増）、連結営業利益は209億30百万円（前期比1.1％減）、連結経常利益は197億88百万円（前期比11.4％減）となりました。また、中国・トルコ子会社等で減損損失16億７百万円の計上があったため、税金等調整前当期純利益は180億91百万円（前期比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は118億64百万円（前期比13.7％減）となりました。
株主の皆さまにおかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
代表取締役社長 日野 貞実
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