当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症収束後の回復基調の中、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による高インフレとそれに伴う欧米各国の金融引き締め、また中国でのゼロコロナ政策緩和後の感染再拡大により、景気回復のペースが鈍化しました。国内においては、年末にかけて外需の低迷が景気の下押し要因となるものの、政府の支援策もあり個人消費は持ち直し、新型コロナウイルス感染症の感染抑制と経済活動の両立が図られました。
自動車業界におきましては、半導体供給不足の影響により、2022年のグローバル四輪車販売が暦年で80,976千台（前年比0.4%減）となりました。米国は、暦年で13,903千台（前年比7.8%減）と２年ぶりに前年を下回りました。欧州はロシアのウクライナ侵攻とエネルギー価格の上昇が重なり、暦年で11,309千台（前年比4.0%減）と２年ぶりに前年を下回りました。中国は内燃機関車に対する減税と電気自動車に対する補助金などの政策により、暦年で26,864千台(前年比2.2%増)と２連続で前年を上回りました。日本においては、2022年度は4,386千台（前年度比4.0%増）と４年ぶりに前年を上回りました。登録車は2,693千台（前年度比1.2%増）と６年ぶりに増加、軽自動車は1,693千台（前年度比8.9%増）と４年ぶりに増加となりました。また、グローバル二輪車販売は、最大市場であるインドが新型コロナウイルス感染症の収束などにより、暦年で15,608千台(前年比7.9%増)と2年連続で前年を上回りました。インドネシアは下期に挽回し、暦年で5,221千台(前年比1.6%増)と２年連続で前年を上回りました。日本は、原付第二種と軽二輪車の減少により、2022年度で363千台（前年度比4.２%減）と２年ぶりに前年を下回りました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、2020年度からスタートした中期経営計画の重点施策である「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」を着実に推進し、当連結会計年度においては、事業の選択と集中の一環として、2022年４月１日付で子会社である株式会社大嶋電機製作所の全出資持分を株式会社村上開明堂へ譲渡し、ドアミラー・四輪車用ランプ事業から撤退するとともに、2023年３月31日付で当社子会社のミツバ・ヨーロッパ・リミテッドを清算いたしました。また、財務体質強化のため、原材料価格高騰等のコスト増加に対応するための価格改善やグローバルでの経費削減等により採算改善に取り組むとともに、資産効率化の観点から、在庫削減、設備投資抑制、政策保有株式縮減などに取り組み、2023年３月31日付で優先株式の一部について早期償還を実施いたしました。
株主の皆さまにおかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
代表取締役社長
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