内部統制システムの基本方針の一部改訂について

当社は、2008年4月23日開催の当社取締役会において、内部統制の基本方針の一部改訂について、以下のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。

 

 

Ⅰ.業務運営の基本方針

当社は、当社経営の拠りどころを以下の経営理念に求めます。

【基本理念】
ミツバは、ミツバを愛しささえる人々とともに、
社会と環境に調和した技術の創造を通して、
世界の人々に喜びと安心を提供する。
【経営理念】
一.選ばれる企業をめざし、ミツバブランドを世界に拡げる。
一.技術をドライビングフォースとし、市場創造に挑戦する。
一.人を活かし、人に生かされる企業となる。
【行動理念】
夢 挑戦 スピード
私たちは、夢をもち、果敢に挑戦し、行動のスピードをあげます。

当社は、事業のステージを広く世界に求め、直接お取引をいただくお客様はもとより、世界の人々に価値を提供することにより社会に貢献してまいります。

当社が提供する価値とは、安全性・快適性・利便性・環境適合等の上に成り立つ「喜びと安心」であります。この価値は、当社の主要事業たる輸送用機器向けの車載システムに関するコンセプトであり、かつ、産業分野および生活分野へと展開される新たな事業のコンセプトでもあります。

「喜びと安心」というコンセプトを実現するために、当社は、多様化する人々の価値観や進歩し続ける社会システムに適応し、自然や地球環境にも調和する新たな技術を創造いたします。

この当社経営理念を実現するために、当社の社員一人ひとりが当事者として企業活動に参画しております。また、お客様やお取引先様、株主様等多くのステークホルダーの皆様が当社を支えてくださるからこそ、かかる経営理念の実現に向かって歩み続けることができるものと考えております。

Ⅱ.内部統制システムの基本方針

1.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について

当社は、取締役会にて経営上の重要な事項に関する意思決定を行い、その業務執行を取締役による監督の下、執行役員が担います。取締役に対する監査体制については当社監査役会の下、監査役により職務の執行の遵法性を監査しております。

当社は、前述の当社理念を実践することによってCSRを達成することとし、ミツバブランドを向上させるため、コンプライアンス活動およびリスクマネジメント活動を進めてまいります。CSR活動全体をまとめるために、当社代表取締役会長が議長を務める「CSR会議」を設置し、その下に当社にて発生しうるあらゆる損失危機を扱う組織として「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社代表取締役社長が議長を務めます。

また、当社の取締役は、社会の期待に応え信頼される企業となるために、ミツバグループで働く全ての人々のコンプライアンス意識を高めるべく、当社行動規範である「私たちが守るべき行動」の遵守に率先して取り組みます。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制について

当社は取締役会議事録等、取締役の職務の執行に係る情報の管理については、法令および当社の社内規定に基づき、情報ならびに文書等の保存を行います。

当社経営企画機能担当役員を情報取扱責任者に任命するとともに、2008年1月にISO/IEC27001:2005情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、情報セキュリティレベルの更なる向上を図ってまいります。また、個人情報保護および文書の保存等については、関連する法令ならびに個人情報保護基本規定および文書管理規定等社内規定により、適切に管理してまいります。

3.損失の危機に関する規程その他の体制について

当社はCSR活動の一環として、前述のリスクマネジメント委員会にて当社で発生しうるあらゆる損失危機に対応してまいります。

生産上のリスクを扱う組織として「サプライチェーンリスク分科会」を設置し、生産・調達・物流等の領域で商品品質保証・安定供給・防災の観点からリスクの洗い出し、対策の指示、監査または改善の指示等、必要とされる管理を実施いたします。

一方、生産リスク以外に発生しうる損失危機を扱う組織としては「コンプライアンス分科会」を設置し、グループ各社を対象とした諸施策を展開いたします。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

当社は、迅速な意思決定を確保するため、取締役会より業務執行を委任された執行役員制度を採用しております。役付執行役員で構成する常務会(代表取締役および常勤監査役を含みます。)にて業務執行にかかわる重要事項の審議・意思決定を行い、執行役員で構成される執行役員会(代表取締役および常勤監査役を含みます。)にて、情報の共有化を図ります。取締役会においては、執行役員を適宜出席させ、その業務の執行状況についての報告を受け、監督責任を果たします。

また、当社は中期(3年間)及び単年度の事業計画と利益目標を策定するとともに、各部門においてその達成のために必要とされる具体的な諸施策を立案し、実行いたします。なお、事業計画については急激な事業環境の変化に追従すべく、適切なタイミングでの見直しを実施いたします。

5.使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について

当社は、前述のコンプライアンス分科会にて社員に対して法令遵守および企業倫理の啓蒙・教育を実施してまいります。その一環として、当社行動規範である『私たちが守るべき行動』を策定し、周知しております。

また、社員の職務執行状況については監査室が内部監査(業務監査・会計監査)を実施し、内部牽制力を確保するとともに、必要とされる改善指示を行います。

当社はさらに、内部通報者に対する制度を設け、当社の経営陣または社員等が違法行為を発見したか、あるいはその兆候に気づいた際の相談・通報のため、社内に「ミツバなんでも相談窓口」を設けております。この相談窓口に対する通報者の氏名および情報等は秘匿として扱い、通報者に対して当社は不利益な行為は行いません。

6.当社ならびに当社グループにおける業務の適正を確保するための体制について

当社は、当社グループ全社を4つのドメインに設定、さらにその主管会社を決定し、グループ経営の整備をしてまいりました。さらに、各ドメイン主管会社代表および当社取締役で構成する、「グループ経営戦略会議」を組織化し、グループ経営戦略、経営資源の配分等を行い、グループ経営体制の強化を図ってまいりました。また、当社各ドメインの経営については、その主管会社の自主性を尊重しつつ、当社を中心とした協力体制を構築してまいります。

なお、グループ会社各社におけるコンプライアンス活動については、当社が中心となって、同様に展開してまいります。

7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項について

当社は、監査役の職務を補助する人員を配置いたします。また、その人員の選任、人事異動、人事評価等については、監査役会と総務部で事前に協議を行います。当該人員は、補助すべき監査役の職務に関連し、取締役の指揮命令は受けません。

8.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制について

当社の取締役および社員は、取締役会および常務会の他、経営上の意思決定や業務執行において重要と思われる会議に監査役の出席を要請するとともに、当社の主な業務執行状況ならびに当社および当社グループの事業、業務、業績、財務に与える重要な事項等を、適宜報告します。

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

当社の監査役は監査の実効性を確保するため、取締役会および常務会の他、経営上の意思決定や業務執行において重要と思われる会議に出席するとともに、必要に応じ重要な書類等を閲覧または謄写し、あるいは説明を求めます。また、監査室および会計監査人からの年度監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明・報告を求めます。また期中で随時受ける会計監査人からの指摘の場に、常勤監査役ならび監査室が立会い、各監査意見の交換をいたします。

 

添付別紙:

≪本件に関する問い合わせ先≫

総務部 広報グループ 田畑徳義まで
TEL : 0277-52-0187(直通)

e-mail : koho@mitsuba.co.jp