株主・投資家の皆様へTo Our Shareholders

当連結会計年度における我が国経済は、輸出の持ち直しによる好調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米国の政策動向や欧州の政治情勢への懸念などから、経済環境は不安定な状況で推移しました。一方、世界経済においては、米国では現政権の政策に不透明感があるものの、雇用環境の改善に伴う個人消費の増加を中心として回復が続きました。欧州においては金融緩和政策や輸出の拡大などが下支えとなり、穏やかな回復傾向にありました。また、中国やその他の新興国では、景気の持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、保護貿易主義などの政策に関する混乱等を背景に不確実性が高まるなど、当社を取り巻く環境は、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。

自動車業界は、CASE(つながる車:Connectivity、自動運転:Autonomous、共有化:Sharing、電動化:Electricity)と称される4つの大きなトレンドが到来しており、100年に一度の転換期を迎えています。

このような経営環境の中、当社は2017年度から2019年度の第11次中期経営計画では、「変化を先取りした商品提案の実践」、「革新的生産性向上による収益基盤の強化」、「お客さま満足最優先の行動」の3点を経営方針とし、計画達成に向けた取り組みを行っております。

  1. 変化を先取りした商品提案の実践
    現在の大きな転換期をチャンスと捉え、お客さまニーズの変化とクルマの進化を先取りし、モーター技術を核として新価値商品を開発・提案いたします。
  2. 革新的生産性向上による収益基盤の強化
    世界18カ国に広がるグループ企業のネットワークを活かし、開発から調達、生産、納入までの最適化による生産性向上で、より強固な収益基盤を構築いたします。さらには、IoTを活用したスマート工場の実現により、商品競争力の強化を図ります。
  3. お客さま満足最優先の行動
    商品の品質保証と安定供給という基本の徹底を最優先課題として、グローバル品質保証体制の強化により、お客さま満足の向上に努めてまいります。

今後とも「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。

株主の皆さまにおかれましては、引続き変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

平成30年6月
代表取締役社長
PresidentSigns

代表取締役社長 長瀬