株主・投資家の皆様へTo Our Shareholders

当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題などの影響により、景気の下振れに一部警戒感があるものの、比較的安定した成長が継続しました。
米国では税制改革による企業収益の増加により、雇用拡大や個人所得の改善を受け、景気は堅調に推移しました。欧州においては、個人消費を中心とした内需の拡大により、景気の回復が続きました。また、日本については、企業収益や雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。中国やその他新興国では、堅調な輸出を背景に景気は良好に推移しました。
しかしながら、英国のEU離脱問題や中国経済の見通しに対する懸念など、当社を取り巻く環境は、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。

また、自動車業界においては、CASE(Connectivity:つながる車、Autonomous:自動運転、Sharing:共有化、Electricity:電動化)やMaaS(Mobility as a Service:全ての交通手段による移動を1つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念)と称される大きなトレンドが到来し、100年に一度の転換期を迎えています。

このような経営環境のなか、2017年度から2019年度の第11次中期経営計画では、「変化を先取りした商品提案の実践」、「革新的生産性向上による収益基盤の強化」、「お客さま満足最優先の行動」の3点を経営方針とし、計画達成に向けた取り組みを行っております。

  1. 変化を先取りした商品提案の実践
    現在の大きな転換期をチャンスと捉え、お客さまニーズの変化とクルマの進化を先取りした商品提案を重要課題と認識し、モーター技術を核として新価値商品を開発・提案いたします。
  2. 革新的生産性向上による収益基盤の強化
    世界18カ国に広がるグループ企業のネットワークを活かし、開発から調達、生産、納入までの最適化による生産性向上を重要課題とし、より強固な収益基盤の構築に取り組みます。さらに、IoTを活用したスマート工場の実現・拡大により、商品競争力の強化を図ります。
  3. お客さま満足最優先の行動
    商品の品質保証と安定供給という基本の徹底を最優先課題とし、グローバル品質保証体制の強化により、お客さま満足の向上に努めてまいります。

2019年度は第11次中期経営計画の仕上げとして、これからの経営方針を軸にグループ一丸となり目標達成に向け、まい進いたします。
今後とも「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。

株主の皆さまにおかれましては、引続き変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役
PresidentSigns

代表取締役 長瀬